よくあるご質問

基本的に全国対応です。主なお客様は東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏ですが、リモート対応で全国どこでも顧問契約を承っています。

60分の対面・Zoomいずれかでお受けしています。事前ヒアリングシートをお送りし、ご記入いただいたうえで効率的に進めます。秘密厳守、相談後の営業電話などは一切いたしません。

顧問契約は原則1年単位です。途中解約は3ヶ月前通告いただければ可能。1年経過後は自動更新、契約解除のご連絡があればその時点で終了します。

はい、年間20社以上の乗り換えをお受けしています。現契約の解約タイミングに合わせて、引継書類・データの整理を支援します。

スタンダードプラン以上で、給与計算のアウトソース対応が可能です。賃金台帳・給与明細の作成、振込データ生成、年末調整まで対応。

顧問契約のお客様には、24時間以内のメール返信を保証しています。電話・チャットも営業時間内であれば即日対応可能です。

弁護士業務は社労士の業務範囲外ですが、提携弁護士事務所をご紹介できます。労務トラブルが法廷闘争に発展しそうな案件は、社労士＋弁護士の連携体制でお受けします。

建設・製造・IT・小売・飲食・医療・士業・サービスなど、累計40社の幅広い業種で設計実績があります。ただし金融業界の高度な制度設計は対応外です。

プラン記載の業務範囲内であれば追加料金は発生しません。範囲外の依頼については、事前にお見積もりをお出しし、ご了承後に着手します。

はい可能です。就業規則作成のみ、助成金申請のみ、労務トラブル対応のみなど、単発でのご依頼も承ります。料金は料金ページに記載。

はい、成功報酬制（受給額の20%）です。助成金が受給できなかった場合の費用はいただきません。診断・申請手続きの初期費用も無料です。

経営判断にかかわる重要案件は代表 山口が直接対応します。日常の労務相談・手続き業務は専属担当（社労士）がメインで対応し、必要に応じて山口がレビュー・参加します。

8名体制です（社労士4名、社労士補助者4名）。専属担当がアサインされるため、毎回別の人が対応することはありません。

秘密保持契約（NDA）を契約書に明記、社内でも顧問先情報の取扱規程を整備しています。社労士法でも厳格な守秘義務が課されており、違反すれば資格剥奪のリスクがあります。

はい、ご指定の税理士事務所との連携対応可能です。Forte 提携の税理士事務所もご紹介できます。給与・社会保険・税務をワンストップで進めたい場合にぜひご相談ください。

はい、既に他社労士と顧問契約がある方からのセカンドオピニオン相談も承ります。スポット相談（1時間 ¥30,000〜）でお受けしています。

基本的に日本語対応です。外国人従業員の手続きや英文契約書のレビューなどは、提携翻訳業者と組んで対応可能です。