2026年4月施行 育児介護休業法 - 中小企業の実務対応3つのポイント
男性育休の取得促進義務化など、改正の核心と就業規則改定のポイントを解説します。
Column
労務のお役立ち情報
法改正・助成金・労務トラブル・人事制度。社労士目線の実務情報を、中小企業経営者の方へ。
毎月3〜5本のペースで更新しています。
Categories
カテゴリ別最新記事
法改正
フリーランス保護法 施行1年 - 中小企業の業務委託契約見直しチェックリスト
個人事業主との取引が多い中小企業向け。契約書見直しの実務ポイントをチェックリスト化。
2025年度 最低賃金改定 - 全都道府県の改定額と中小企業の対応
過去最大の引き上げ幅。中小企業が確認すべき影響範囲と、現場対応のスケジュール。
助成金
キャリアアップ助成金 - 2026年度の変更点と狙うべきコース
正社員化コースが大幅見直し。中小企業が活用すべき新コースと、申請のタイミングを整理。
両立支援等助成金 - 男性育休取得で受給できる金額と申請手順
子が生まれた男性社員に育休を取らせるだけで、最大28.5万円。要件・スケジュールを完全解説。
業務改善助成金 - 最低賃金引き上げと設備投資のセット活用法
賃上げ＋設備投資で最大600万円受給可能。中小製造業・サービス業の活用例を紹介。
労務トラブル
パワハラ防止法 施行5年 - 中小企業で本当に起きているグレー事案と対応
顧問先120社で実際に発生した事案から、グレーゾーンの判断軸と対応手順を解説。
退職後の未払い残業代請求 - 中小企業が必ず備えるべき "勤怠記録"
消滅時効が3年→5年に。退職した社員からの請求リスクが拡大。今からやるべき記録整備。
解雇したい社員がいる時、最初に確認すべき3つのこと
解雇するか・退職勧奨するか。判断の前に必ず確認すべき法律・記録・タイミング。
人事制度
評価制度を作っても運用されない3つの理由と、運用定着のコツ
顧問先40社の設計実例から、定着する人事制度の共通点を解説。
等級制度と賃金テーブル - 中小企業がまず作るべき "シンプルな設計"
複雑な制度を作っても運用されない。中小企業のサイズに合った "ちょうどよい設計" とは。
離職率改善のために、人事制度より先に整えるべき "5つの基礎"
制度設計より重要な、組織の土台。Forte が顧問先で必ずチェックしている要素を公開。